業務委託契約書

甲は乙に対し、対象サービスの販売・集客に関する以下の業務（以下「委託業務」という。）を委託し、乙はこれを受託する。

1. 一対象サービスの紹介・勧誘・営業活動（対面、オンライン会議、SNSその他の媒体を含む。）
2. 二見込み顧客に対する対象サービスの説明・デモンストレーション
3. 三成約手続きの補助（甲が指定する方法に従うものとする。）
4. 四前各号に附帯関連する業務

甲は乙に対し、乙が成約させた販売金額（消費税等相当額を除く。）に応じて、以下に定める報酬を支払う。

1. １前表の報酬率はいずれの区分においても40パーセントを上限とする。
2. ２報酬率は当月の月間累計販売金額に基づき算定し、翌月には繰り越さない。
3. ３顧客都合による返金・キャンセルが発生した場合は当該金額を差し引き、翌月精算にて調整する。
4. ４サブスクリプション型（月額課金）の継続月分の取扱いは、別途覚書にて定める。

1. 一締め日：毎月末日
2. 二支払日：翌月25日（金融機関休業日の場合は直前営業日）
3. 三支払方法：乙が指定する金融機関口座への銀行振込（振込手数料は甲の負担とする。）
4. 四当月発生報酬額が1,000円未満の場合は翌月へ繰り越すものとする。

甲は、本契約の締結にあたりいかなる名目においても乙から金銭を徴収しない。加盟費、登録料および保証金はすべて無料（¥0）とする。

甲は、乙が委託業務を遂行するために必要な商品説明資料、提案書テンプレート、トレーニング動画等の基本営業ツールを無償で提供するものとする。

1. 一乙は、甲が定める販売価格（定価、割引上限および特別条件を含む。）を厳守しなければならない。
2. 二乙の独自判断による値引き、追加特典の付与その他の条件変更は一切禁止する。ただし、甲が事前に書面（電子メール・チャットツールを含む。）で承認した場合はこの限りでない。
3. 三甲は価格改定を行う場合、改定の14日前までに乙へ書面により通知するものとする。

乙は、本契約の有効期間中および本契約終了後２年間、次の各号に定める情報（以下「秘密情報」という。）を第三者に開示、漏洩または使用してはならない。

1. 一甲の顧客情報（氏名、連絡先、購入履歴、商談内容等一切を含む。）
2. 二甲のサービス・システムの内部構造、設計情報およびソースコード
3. 三甲の販売戦略、価格設定、仕入れ条件および取引先情報
4. 四甲から提供された営業資料、マニュアル、スクリプトその他の情報
5. 五その他、甲が秘密として指定した情報

乙は委託業務の遂行にあたり、以下の行為を行ってはならない。

本契約は業務委託契約であり、雇用契約ではない。乙は甲から独立した事業者として委託業務を遂行するものであり、甲乙間に指揮命令関係は生じない。

乙は、自らに関する社会保険、労働保険、所得税その他の税金の申告・納付を自己の責任において行うものとする。甲はこれらについて一切の義務を負わない。

1. 一本契約の有効期間は、締結日から１年間とする。満了日の１ヶ月前までに甲乙いずれからも書面による解約申し出がない場合は、同一条件で自動更新されるものとし、以降も同様とする。
2. 二甲は、乙が本契約のいずれかの条項に違反した場合、反社会的勢力との関係が判明した場合、またはブランド毀損行為が認められた場合、催告なく本契約を即時解除することができる。
3. 三解除または解約に際し、既に発生した未払い報酬は調査確認後に精算・支払いを行う。ただし、乙の違反に起因する損害賠償額を相殺することができる。

乙が本契約の義務に違反し、または委託業務の遂行において第三者に損害を与えた場合、乙はその損害を賠償する責任を負う。甲が第三者から損害賠償請求を受けた場合も同様とする。

乙は委託業務を通じて取得した個人情報を、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）および甲が定めるプライバシーポリシーに従い適切に管理しなければならない。本契約終了後は、甲の指示に従い速やかに当該個人情報を返還または廃棄するものとする。

本契約に関する一切の紛争については、甲の主たる事務所の所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とし、日本法に準拠して解決するものとする。

本契約は、当事者の書面への署名・押印に代えて、甲が指定する電子フォームへの記入および同意ボタンのクリック（以下「電磁的記録」という。）をもって締結することができる。当該電磁的記録は書面による署名・押印と同一の法的効力を有するものとする。

甲は、電磁的記録の内容（記入日時、送信元IPアドレス、入力内容等）を記録・保存し、本契約の成立を証明する情報として管理する。