業　務　委　託　契　約　書

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿（以下「甲」という。）と、株式会社シーザーズ（以下「乙」という。）は、甲が乙に委託する業務に関し、以下のとおり業務委託契約（以下「本契約」という。）を締結する。

第１条（目的）

本契約は、甲が乙に委託する業務（以下「本業務」という。）の遂行に関する権利義務を定めることを目的とする。

第２条（委託業務の内容）

乙は、甲の指示に従い、別紙記載の本業務を善良なる管理者の注意をもって遂行する。本業務の詳細・成果物・スケジュールは、甲乙協議の上、別紙、発注書、仕様書または電子メール等により定める。

第３条（契約期間）

本契約の有効期間は、＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿とする。期間満了の1ヶ月前までに甲乙いずれからも書面による解約の申出がない場合、同一条件で1年間自動更新されるものとし、以後も同様とする。

第４条（委託料および支払）

甲は乙に対し、本業務の対価として、次のとおり委託料を支払う。

• （１）委託料：＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿（消費税別途）
• （２）支払条件：＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
• （３）乙は、支払に先立ち、甲の指定する形式により請求書を発行するものとする。
• （４）甲が支払期日を経過しても委託料を支払わない場合、乙は年14.6％の割合による遅延損害金を請求できる。

第５条（納品・検収）

本業務の納品および検収は、＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿とする。甲は、納品物を受領後10営業日以内に検収結果を乙に通知する。当該期間内に通知がない場合、検収に合格したものとみなす。不合格の場合、乙は甲の指示に従い合理的な範囲で修正を行う。

第６条（再委託）

乙は、本業務の全部または一部を第三者に再委託する場合、事前に甲の書面による承諾を得なければならない。再委託する場合であっても、乙は再委託先の行為について甲に対し一切の責任を負う。

第７条（成果物の権利帰属）

本業務により乙が作成した成果物（プログラム、設計書、ドキュメント、データ等を含む。）の著作権その他一切の知的財産権は、甲乙間で別途定める場合を除き、乙に帰属する。ただし、乙は甲に対し、本業務の目的の範囲内で当該成果物を無償かつ非独占的に利用する権利を付与する。乙は、甲の事前の書面による承諾なく、成果物を甲の競合他社に提供・販売・流用してはならない。

第８条（秘密保持）

甲乙は、本契約の履行に関連して知り得た相手方の技術上、営業上その他一切の情報を、相手方の事前の書面による承諾なく第三者に開示または漏洩してはならず、本契約の目的以外に使用してはならない。本条の義務は本契約終了後も5年間存続する。甲乙が別途秘密保持契約を締結している場合、当該契約の定めが本条に優先する。

第９条（個人情報の取扱い）

乙が本業務において甲から提供を受けた個人情報を取り扱う場合、乙は個人情報の保護に関する法律および関連ガイドラインを遵守し、甲の指示に従って適切に管理する。本契約終了後、乙は甲の指示に従い当該個人情報を返還または削除する。

第１０条（表明保証）

甲乙は、それぞれ次の事項を表明し、保証する。

• （１）本契約の締結および履行に関する一切の権限を有していること
• （２）反社会的勢力に該当せず、また関与していないこと
• （３）本契約の締結および履行が法令または第三者との契約に違反しないこと

第１１条（損害賠償）

甲乙いずれかが本契約に違反し、相手方に損害を与えた場合、違反当事者は相手方に生じた通常かつ直接の損害を賠償する。ただし、乙の損害賠償責任の上限は、当該違反が発生した月を含む過去12ヶ月間に甲が乙に支払った委託料の総額を限度とする。乙の故意または重大な過失による場合はこの限りでない。

第１２条（契約の解除）

甲乙は、相手方に次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合、催告なく本契約の全部または一部を解除できる。

• （１）本契約の重要な条項に違反し、相当の期間を定めて催告したにもかかわらず是正されない場合
• （２）支払停止、破産、民事再生、会社更生、特別清算の申立てがあった場合
• （３）反社会的勢力に該当することが判明した場合

第１３条（独立性）

本契約は業務委託契約であり、雇用契約ではない。乙は独立した事業者として本業務を遂行し、甲乙間に雇用関係または指揮命令関係は生じない。乙は、自らの責任において税金および社会保険等の手続を行う。

第１４条（不可抗力）

天災地変、感染症の流行、法令の改廃、通信障害その他当事者の責に帰さない事由により本契約の履行が困難となった場合、当事者は相互に協議の上、履行の延期、中止または契約の解除を行うことができる。

第１５条（契約の変更）

本契約の変更は、甲乙の書面（電子メールを含む。）による合意に限り効力を生じる。

第１６条（準拠法・管轄）

本契約は日本法に準拠し、本契約に関する紛争については、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

本契約の成立を証するため、本書2通を作成し、甲乙記名押印の上、各1通を保有する。

【別紙】委託業務の概要